コンビニ大手セブンとローソンがついに消費期限値引き?そしてファミマはどうなる?

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セブンとローソンの消費期限前の実質値引きについて

ついに、コンビニ大手のセブンイレブンとローソンが弁当など消費期限前の実質値引きをすると発表がありました。

とりあえず、記事の方を読んでみましょう。

セブン、期限近い食品実質値引き

今秋から全店で、ローソンも実験

©一般社団法人共同通信社

共同通信

セブン―イレブン店舗=東京都足立区

 コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンは17日、弁当など消費期限の近づいた食品の購入者にポイントを提供する還元策を、今秋から国内の全約2万店で始めると明らかにした。実質的な値引きでできる限り売り切り、店に残って廃棄される食品を減らす狙い。定価販売を重視してきた方針の修正となる。ローソンもこうした還元策の実験を一部店舗で始めることにしており、業界で価格戦略の見直しが進みそうだ。

セブンで対象となるのは弁当やおにぎり、麺類、パンなど消費期限が数時間~数日先の商品を中心に約500品目。期限まで残り4~5時間になった段階で、5%相当分のポイントを付与する。

【引用:共同通信

ローソン、期限の近い商品の還元を実験

©一般社団法人共同通信社

 ローソンは17日、消費期限が近い弁当やおにぎりの購入者に、100円につき5ポイント還元する方針を表明した。6月から愛媛、沖縄両県の店舗で実験を始め、全国展開を検討する。

【引用:共同通信

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どうなんでしょ?

なんか、大体的に発表しているわりに、たいした値引きでもないですよね。

それも、ポイントで還元だなんて…。

ついでに言わせてもらうと、センブンだと「nanacoカード」ローソンだったら「Pontaカード」を持ってなくちゃいけんですよね。

それって、値引きしてほしかったらカードに入会しろよってことですよね。

私は、いつもコンビのオーナーさんには感謝をしています。

便利なコンビニを一生懸命切り盛りしてる姿を見ているので。

それなのに、この本社の対応はちょっと偉そうじゃない?

ついでにこの値引きサービスが導入されることで、オーナーさんには新たな負担が増えることが想像できますよね。

消費期限5時前→お弁当チェック→値引きシールを貼る

これって、いままでオーナーさんが、善意で値引きをやってくれていたところは良いのですが、やっていなかった店舗は義務化されるということですよね。

ついでに、オーナーさんの善意の価格も監視下にするってことですよね。

そこまで値引きをしたくないなら、そんな中途半端なサービスしなければいいのに!とイラッとしてしまいます。

そして、懸命なのはファミリーマートさん。今の処【2019.05.17現時点】は傍観中みたいですね。

でも今後は、どうなるのわかりませんが。

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セブンイレブンのブランド力

以前からセブンはフランチャイズオーナーさんと揉めることがありました。

記憶に新しいところで、「東大阪市のセブン-イレブンのオーナーが、人手不足から24時間営業を自主的に取りやめ、朝6時から深夜1時までの19時間営業に変更したところ、セブン-イレブン本部から契約解除と違約金1700万円を通告された(2019.03)」ってことがありましたよね。

そして、過去に面白い記事を見つけましたので、ここに掲載します。

興味のある方は読んでください。

記事2013/09

セブン-イレブン、見切り品値下げ販売裁判敗訴で失ったもの〜異なる同業他社の方針

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限の迫った食品や飲料などの値引き(見切り販売)を制限され、商品の廃棄を余儀なくされ損害を受けたとして、北海道、大阪、兵庫の3道府県の加盟店オーナー4人が同社に計約1億3980万円の損害賠償を求めた訴訟に対する判決が8月30日、東京高等裁判所で出された。
斎藤隆裁判長は、「同社は全加盟店に一様に価格維持を指導し、原告らは『見切り販売をしたら店を続けられない』などと言われた」と認定し、「事実上の強制があり、店側の商品価格を決める権利を妨げた」との判断を示し、同社に合計約1140万円の支払いを命じた。一方、同社が会計システムを使って値下げを妨害しているなどとした原告側主張は退けた。同社は判決を不服として、上告する構えだ。

同社による値下げ販売の制限をめぐっては、2009年に公正取引委員会が、独占禁止法違反(不公正な取引方法、優越的地位の乱用)にあたるとして排除措置命令を出している。同社広報によると、これを受けて現在は廃棄損失の15%を同社が負担するルールを導入しているという。

スーパーマーケットだけではなく、百貨店の食品売り場などでも、閉店間際などに「3割引」「5割引」といったシールを貼られて弁当や総菜が売られている光景はよく見られる。もっとも、コンビニの場合は24時間営業が基本なので閉店もなく、スーパーなどと違いフランチャイズ方式が多いので単純に比べるのが難しい面もある。

とはいえ、見切り販売を制限するというセブン-イレブンの方針は、消費者から賛同を得ることは極めて困難だろう。その理由としてはまず、パワーバランスで圧倒的に加盟店に勝る同社側の強要だと見なされることだ。もうひとつの理由としては、昨今の風潮を受け、お弁当という食品が食べられることなく捨てられていくという現象そのものに嫌悪感を示す人が多いと思われる。

同社にとって、お弁当などの商品の廃棄は、現実的なレベルではなんら痛手にはならないが、見えない部分で大きなダメージとなっているのは間違いない。

●同業他社は加盟店の裁量任せ
ちなみに、同業他社の場合は「見切り販売」についてどう対応しているのだろうか? ローソン広報によると、「見切り販売も含めて、価格設定(雑誌等の再販制商品は除く)はすべて加盟店にお任せしており、店舗のレジのキーにも、あらかじめ『割引キー』が組み込まれています」とのことだった。すべて加盟店オーナーの裁量で決めることができるということだ。

また見切り品については、「見切・処分額の商品売上高に対する比率に対して、所定の負担率を乗じた合計金額の原価相当額を本部が負担いたします」とのことであり、これはローソンのウェブサイトにも明記されている。

ファミリーマート広報も「価格設定については、独立した事業主である加盟店が決めること」としているが、見切り品などの負担については行っていない。これら2社の対応というのは、消費者からすれば当然のものと受け取れるだろう。

では、なぜセブン-イレブンは、このような対応ができなかったのだろうか?

セブン-イレブンからすれば、加盟店に貸与しているブランドイメージを「見切り販売」によって失墜させたくないという考え方が根底にあったのだろうが、それにこだわるあまり、結果的にブランドイメージを自ら著しく傷つけ、失わせてしまったといえよう。この損失を金額に換算すれば、1140万円を大きく超えてしまうかもしれない。
(文=久保田雄城/メディア・アクティビスト)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2013/09/post_2869.html
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記事2015/05

コンビニ業界のタブーを直撃!なぜ弁当は値引きされない?本部の指示?異口同音の回答の謎

今年3月からコンビニエンスストア各社は、飲料や菓子など一部の商品を対象に、メーカーによる製造から納入までの期限を延長した。従来、食品流通業界には商品製造から賞味期限までの3分の1を過ぎると小売店に納入できないという商慣習があったが、今回の措置によって2分の1まで延び、食品ロスの削減効果に期待が持たれている。
しかし、実際は今回対象となっている商品の廃棄量はかなり少なく、それよりも弁当やおにぎりなどのデイリー商品のほうが、毎日数時間おきに大量の廃棄品が出るため大きな食品ロスになっている。したがって、販売期限が迫ったデイリー商品を値下げ販売するといった対策のほうが、より無駄をなくせると思われるのだが、なぜかコンビニ各社でそのような動きは見受けられない。

2009年、セブン-イレブンは弁当など売れ残った商品を値引きしていた加盟店のオーナーに契約解除をにおわせ、値引きをやめるように迫ったことが独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会から排除措置命令が出された。さらに13年に値引き販売を制限された店主たちが同社を相手取り提訴し、原告側が勝訴した。

しかし、依然としてチェーン各店で弁当に値引きシールが貼られている光景を目にすることはほとんどない。やはり、コンビニ各社本部が今でも値引きを厳しく制限しているのだろうか。そこで今回、各社広報に問い合わせてみた。

●セブンは良質な商品を提供することを重視
まずは業界最大手で、上記訴訟を起こされたセブンに聞いた。

–現在も販売期限の迫ったデイリー商品の値引きを本部で制限しているのでしょうか。

広報 本社から制限することは一切ありません。販売価格は各オーナーの判断に任せています。

–では、なぜ値引きをする店舗がほとんどないのでしょうか。

広報 値引き販売するようになると、それ目当てのお客様が増えてしまい、常に適正な利益を確保したいと考えるオーナーは値引きしづらいのでは、と推測します。また、コンビニは24時間営業が基本ですので、閉店から時間を逆算して商品の値引きができるスーパーとは違うということもあります。

–食品ロスに関して、本部では特に対策を取っていますか。

広報 新鮮なものを食べたいというニーズがあり、そこに対応していくのが我々小売業です。大事なのは、いい商品を提供することであって、本社としては「この商品のクオリティなら、このくらいの販売が見込める」ということを実績からデータ化し、情報として加盟店に開示していきます。加盟店側は、それを売り切るように努力をしていただくというのがセブン-イレブンとしての取り組みです。

●野菜に関しては値引きを実施中のローソン
次に、業界2位のローソンに聞いた。

–食品ロス削減のために、デイリー商品の値引きをするべきではないでしょうか。

広報 本社から特別値引きを止めたりはしていません。むしろレジには値引きのキーがついていますし、値引きシールを発注できるシステムを本社は用意しています。価格は店舗オーナーに決める権利があります。

–では、なぜ現場で値引きシールを目にしないのでしょうか。

広報 コンビニの商品に鮮度を求めているお客様もいらっしゃるので、その部分もあるように思います。また、スーパーに比べてコンビニ業界全体として、弁当などの商品の値引きが根付いていません。ただ、ローソンの野菜などには、「味は問題ないが傷んで見栄えが悪い商品に関しては、値引きをしましょう」といった基準を設けて取り組んでいます。

–野菜は値引きできるが、弁当はできないということでしょうか。

広報 弁当については、店舗オーナーの判断です。ただ、最近は廃棄ロスをなくす取り組みよりも、商品を過不足なく仕入れることに重点を置いています。研修などで指導をして、廃棄ロスや機会ロス(商品の欠品によって販売機会を失うこと)をなくすシステムも今後どんどん導入されていきます。

–値引きされた商品が売れた場合、本社のロイヤルティが下がるということはあるのでしょうか。

広報 それはありません。店舗が値引きして売っても、廃棄をしても本社のロイヤルティは変わりません。

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●販売価格に関しては特に把握しないファミリーマート
最後に、業界第3位のファミリーマートに話を聞いた。

–なぜ店舗で弁当などの商品が値引きされないのでしょうか。

広報 本部として値引き販売を制限しているわけではありません。「推奨価格」はありますが、価格の決定権は独立した加盟店にあるので、値引き状況については把握していません。

–オーナーに一任しているのに、なぜ値引きをする店舗がないのでしょうか。

広報 コンビニはスーパーと違って閉店時間がないので、閉店間際の値引きというのはありませんが、各店舗のオーナーが判断しているのではないでしょうか。

–食品ロス対策として、本部は何かしているのでしょうか。

広報 例えば、食品リサイクルなどで環境負荷軽減に向けた取り組みなどは行っておりますが、値引きをして廃棄をなくすといった取り組みはしておりません。

このように、各社申し合わせたように似たような答えが返ってきた。今回の納入期限の延長も農林水産省が主導の対策。コンビニ業界が廃棄ロスについて真剣に考えるのは、もう少し先の話になりそうだ。
(文=A4studio)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2015/05/post_9911_2.html
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どう思いますか?

コンビニって、新商品がどうだとか、ナニナニとコラボとか、新サービスがなんやら、なんて色々言われますが根本的なところでは何も変わってないですよね。

私は便利なコンビニは大好きです!

コーヒーのサービスができたときは、やっとあの美味しくない缶コーヒーから開放されたときは本当に感謝しました!

でも、そのコンビニをささえるオーナーさんをイジメないでください!

オーナーさんとは「契約書を交わして納得して頂いている」なんてことは十分承知してます。

それでも、これからはコンビニの働き方改革を考えてあげても良いのではないでしょうか。

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